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2021年08月17日

お知らせ

【物流業界の効率化実態調査】ITを活用して物流業務を効率化できている企業は1割未満

荷物情報をITで管理できている企業は6%、全企業の8割が効率化を希望
〜効率化に向けた土台形成として、荷物情報やサイズ計測の効率化が急務〜

社会や企業の様々な課題を解決するAI(人工知能)ソリューションを開発・提供するAutomagi株式会社(オートマギ株式会社 本社:東京都港区、代表取締役社長:野呂 賢太郎、以下「当社」)は、物流業界において物流業務・物流管理業務の担当者319名に対し業務効率化の実態調査を実施しました。

調査の結果、業務を効率化できている物流企業は1割にも満たない(6.3%)ことが明らかになりました。業務ごとの効率化状況を見ても、最も効率化が進んでいる業務が「配送料金の算出(10.5%)」と進んでいない実態があります。特に、ITを活用して荷物情報の管理を効率化できている企業はわずか6.3%となっており、物流業務の基礎である荷物情報管理の効率化が進んでいない状況が明らかになりました。物流業界の効率化を推進していく土台形成として、業務における基礎的な情報である荷物情報の取り扱いの効率化が急務となっています。


【主な調査結果】
・必要な物流業務を全て業務効率化できている企業は1割未満(6.3%)
・効率化が進んでいる業務トップ3は「配送料金の算出(10.5%)」「出荷指示書や納品書の作成業務(7.0%)」「荷物の検品・仕分け業務(6.7%)」
・荷物の管理業務を効率化できている企業は6.3%
・荷物情報の取得・管理に対する効率化ニーズは約8割(80.0%)


【調査結果詳細】
・必要な物流業務を全て業務効率化できている企業は1割未満(6.3%)

・効率化が進んでいる業務トップ3は「配送料金の算出(10.5%)」「出荷指示書や納品書の作成業務(7.0%)」「荷物の検品・仕分け業務(6.7%)」
・荷物の管理業務を効率化できている企業は6.3%

・荷物情報の取得・管理を効率化へのニーズは8割(80.0%)


【調査概要】
調査名:物流業界の効率化実態調査
調査日時:2021年7月26日〜2021年7月31日
調査方法:インターネットアンケート
調査サンプル:物流業界において物流業務・物流管理業務を担当する20代以上315名


■<Automagi株式会社について>
Automagiでは自社開発のAI “AMY(エイミー)”を約4年で150プロジェクト、120社以上の企業へ導入してきた豊富な実績があります。
その中でも、特に力を入れている画像、映像AIのソリューションです。
物流業界向けの画像解析AI市場でAIベンダーとして1位の市場シェア率※を獲得しました。
また、インフラ業界への導入実績も多く、「鉄塔のサビ」や「橋梁のクラック」などを検出するAIを提供しております。
2020年8月には弊社のユーザーである、『東京電力パワーグリッド株式会社』と協業契約を締結しAIを活用したインフラメンテナンス事業の拡大を目指しております。
※2019年 富士経済 次世代物流システムの展望より

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会社名:Automagi 株式会社
設立:2010年6月4日
本社:〒107-0052 東京都港区赤坂1丁目9-13 三会堂ビル6F
資本金 :591百万円
代表取締役:野呂 堅太郎
従業員数:77名
事業内容:
・人工知能/データ解析分野でのソリューション提供/システム開発
・通信キャリア/大企業向けの大規模/高信頼性システムの開発・運用
・企業の新規事業/サービスの開発支援コンサルティングサービス
・海外技術企業の日本市場開拓サポート
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【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
Automagi株式会社 広報担当 齋藤
Email:makoto.saito@automagi.jp
TEL:03-5544-9744

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お問い合わせ先

会社名 Automagi株式会社
担当者名
TEL 03-5333-6131
E-mail pr@automagi.jp
URL http://www.automagi.jp/

AUTOMAGI株式会社について

Automagi株式会社は、通信キャリア向けの大規模ユーザシステムや人工知能技術を活用した金融機関などへのサービスの提供などを担当し実績としています。これら自社開発ノウハウを活かし、AI(人工知能)やIoTのソリューションの開発・提供をしています。

設立 2010年6月4日
本社 〒107-0052 東京都港区赤坂1丁目9番13号 三会堂ビル6階
資本金 591百万円
代表取締役 野呂 堅太郎
スタッフ数 77名(常駐契約エンジニア含む)
事業内容

・人工知能/データ解析分野でのソリューション提供/システム開発
・通信キャリア/大企業向けの大規模/高信頼性システムの開発・運用
・企業の新規事業/サービスの開発支援コンサルティングサービス
・IoT/位置情報関連サービスのソリューション提供/システム開発
・海外技術企業の日本市場開拓サポート

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