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2016/11/18

AMY

企業の運用施策効果の改善を自動最適化する AIソリューション「AMY OPTIMIZER」の提供を開始

~需要予測や施策効果の予測などをAIにより実現~


Automagi株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:櫻井将彦、以下Automagi)は、独自開発の人工知能(AI)ソリューション「AMY」(http://www.amy-ai.com/)の新しいサービスとして、統計数理と機械学習の技術を活用し、企業の運用施策効果の改善を自動最適化する「AMY OPTIMIZER」(エイミー オプティマイザー)の提供を2016年11月18日(金)より開始いたします。

人工知能(AI)ソリューション「AMY」は、Automagiが機械学習技術によるサービス開発や産学共同研究などで培った機械学習・自然言語解析の技術・知見をベースに開発され、2016年7月にサービス提供を開始して以来、通信会社や不動産会社、メーカーなど多くの企業に、顧客向け対話型エージェントサービスやコンタクトセンターのオペレーター向けの顧客対応アシスタントとして採用されております。

しかし、顧客サポート以外の分野でもAIを活用したいという企業からの要望は多く、大量のデータを人間が分析し施策の計画立案と運用を行っている属人的ノウハウベースの業務を、AIの導入で自動化・省力化と効果の最大化を行いたいという要望が非常に強くありました。

その要望に応えるために、「AMY」の強みである最新の機械学習技術と統計数理処理を中核に開発された予測・効果最大化サービスが、「AMY OPTIMIZER」になります。

「AMY OPTIMIZER」では、人間では発見が難しい法則性(影響要素)の発見と運用中の施策効果を最大化するために、数値予測と自動学習最適化の仕組みを機能提供します。導入企業の目的とするKPIを最大化するための主要因分析、モデル化、数値予測、最適施策の確率的適用と最適応手の絞込(自動最適化)をAMY OPTIMIZERシステムが一連の自動処理として実現します。

活用可能なデータには、広範な顧客CRMデータや外部データ・時事変動パラメータの取り込みを許容しており、例えば 過去の販売実績、利用者の属性情報、ウェブ行動履歴、広告の配信結果、気象情報や市況データなど多様かつ大量のデータから主要影響要素を自動で発見し、施策の最適応手を選定して運用期間中のKPI利得を最大化するようアルゴリズム動作します、また施策を実施した結果を学習データとして取り込み逐次学習することで、自律的な精度の向上を実現しました。

算出された予測結果・最適施策提案をAPI経由で取得し多方面に利用することも可能なため、導入企業は複数の用途に本ソリューションを拡張利用できます。

ユースケースとして、インターネット広告を配信する企業の広告配信ターゲットと告知内容の最適化、または流通企業の在庫適正化(需要予測)と欠品回避(仕入最適化)など、導入企業のさまざまな施策を自動効率化することで労務コストを抑え、さらに施策効果の改善・最大化を可能にします。

Automagiは、企業の様々な業務の自動化、省力化、高度化を実現するために、AIを活用したサービスの提供に今後も努めていきます。

<「AMY OPTIMIZER」の概要図>
<「AMY OPTIMIZER」の概要図>

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Company Automagi Inc.
Staff/Personnel 事業開発部 清水(しみず)
TEL 03-5544-9744
E-mail pr@automagi.jp
URL http://www.automagi.jp/

About Automagi Inc.

Automagi Inc. is responsible for and has achievements in providing services to financial institutions that utilize large-scale user systems and artificial intelligence technology for communication carriers. It makes use of this knowledge regarding internal development to develop and provide AI (artificial intelligence) and IoT solutions.

Established 4th June, 2010
Head Office Nittochi Nishi-Shinjuku Building 7F, 6-10-1 Nishi-Shinjuku, Shinjuku-ku, Tokyo, 160-0023, Japan
Capital 100 million yen
CEO Kentaro Noro
No of Employees 64(Including resident contract engineers)
Business

・System Integration for Mobile Carriers with strong track records
・System Development and Services
・New Business Development with partner companies from oversea

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